資料１：成長している通販業界

「不況で売上が伸び悩んでいる小売店に対して、好調を維持しているのが通販業界」社団法人日本通信販売協会のまとめた「2002年度通信販売売上高」は2 兆6300億円に達し、前年度比で1400億円・5.6％増で業界全体売上は4年連続過去最高を更新してきました。通販全体売上高は98年度の２兆 1800億円から毎年４〜5％程度着実に伸びつづけております。1992年度の1兆8400億円と比較すると、この10年間で約1.5倍に拡大した事になります。小売業界全体では5年連続マイナス、百貨店売上でも4年連続マイナスであった事を考えると消費不況といわれる中にあって、通販は不況に強いとよく言われますが、例外的に成長を続けている通信販売業界です。一方、米国の通販市場は、2002年度の売上高は「B to C通販」で1兆848億ドル、「B to B通販」で9377億ドルもの売上規模となっており、小売全体に対し日本の通販市場の占有率を上げられる可能性を持っています。通販業界全体の展望として、「日本の小売業の売上高は１５０兆円市場（外食除く）、その２％（３兆円）を通販が占めるだろう」と通信販売協会も予測しています。

資料２：当企業集団のターゲット層の動向及び成長性

総務庁国勢調査資料によりますと、2000年現在の日本の総人口は約１億2700万人、その内団塊の世代はじつに8.7％を占めます。この50歳以上の人口が2010年には人口全体に占める割合は43％にも達し、2025年には50歳以上の占める割合は48％となり、全人口の二人に一人となります。 1000万人を超える「団塊世代を含んだ50歳代」は、まさに当企業集団がターゲットとしている年代であり、その中でも一番多い年代です。2003年総務省発表では、65歳以上推計人口2431万人。（前年比71万人増）総人口に占める割合も19.％で0.5％上昇し、ますます当社のターゲット層でもあるゴールドエイジの人数・比率共に過去最高を更新しています。特に、当会員にも多い「男性の高齢者」人口は1026万人となり、1千万人を突破しました。 2015年には4人に一人が高齢者になるピークに達し、2025年には65％増の1843万世帯と、全世帯の4割近くが高齢者（65歳以上）を占める時代が来ようとしています。（国立社会保障･人口問題研究所調べ）

資料３：中高年層の拡大の要素〜21世紀の消費リーダー「40歳以上の中高年市場」

電通と社会工学研究所の試算によると「50歳以上の消費支出は15年間で48％増加し、平成27年には百二十兆二千億円市場に達し、この時点で消費支出全体に占める割合は52％となっており、まさしく中高年市場が消費を左右する時代がすぐそこにきている」と分析しています。1400兆円の個人金融資産の内半分以上が高齢者が保有します。2000年の高齢社会白書調査によると、世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2739.4万円と全世帯平均の約1.5 倍となっています。そして、団塊以降の世代は、引退後生活費以外の「趣味にかけるお金」は平均12％増すというというデータもあります｡ 2010年には、これら60歳以上の熟年層市場は、消費市場の1/3になるとも予想されており、巨大なマーケットが出現します。